2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
じゃ、中国に対してはどうするのかということですが、日中両国の海上警察機関の衝突という不測の事態が生じないように、二〇一八年五月九日に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムに関する覚書の対象に日中両国の海上警察機関の船舶や航空機を加えるよう交渉をすると。同覚書では海警の船舶あるいは海上保安庁の船舶は対象外となっていますので、これを加えるよう交渉するということでございます。
じゃ、中国に対してはどうするのかということですが、日中両国の海上警察機関の衝突という不測の事態が生じないように、二〇一八年五月九日に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムに関する覚書の対象に日中両国の海上警察機関の船舶や航空機を加えるよう交渉をすると。同覚書では海警の船舶あるいは海上保安庁の船舶は対象外となっていますので、これを加えるよう交渉するということでございます。
ということは、日中は世界でも一、二を争う最大規模の海上警察機関を持っているということでございます。 ところが、中国は、その日本を上回るような形で大型化、巡視船の大型化を進めておりまして、一万二千五百トンの巨大巡視船というものを保有しようということで、これは巡洋艦並みということになります。
日本は、現在、向田参考人が詳しく御説明できると思うんですけれども、対アジアにつきましては、海上警察機関の能力構築ということで、船舶についても、それから乗員の教育訓練についても積極的に行っております。
実際、今日までも海上保安庁は非軍事の海上警察機関のリーダーとして各国海上保安機関の能力向上を図ってきましたが、さらに、様々なチャンネルでの連携を深めて、今まで以上に力ではなく法の支配による平和と安全維持のために各国との連携の中心となっていかなくてはならないと思いますが、長官のお考えをお聞かせください。
第一に、中国海警が逮捕したのが中国人であるということ、二つ目が、尖閣諸島が中国の施政下であるという発言、三点目が、中国の海上警察組織が日本の領土で管轄権を行使しているということ、四つ目が、メディアの報道により尖閣諸島は中国の国内問題であるという印象付けが世界中にされてしまうということがこのシナリオの、あってはならないシナリオのポイントではないかと思います。 外務大臣にお聞きしたいと思います。
海上警察の組織論は様々あろうかと思います。米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長官の指揮に入るということでございます。海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
平成二十二年九月、尖閣諸島海域での中国公船による海上保安官に対する公務執行妨害等被疑事件が発生したことを契機として、尖閣諸島を始めとする我が国の領海警備や海上警察権の在り方について議論が高まることになりました。
先ほど、武見敬三会長は、ＥＥＺ内の大和堆における北朝鮮の違法操業と海上警察力の強化、これについて触れました。これについてもうちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。 齋藤農水大臣よく御存じのとおり、水産庁は今、四十四隻の漁業取締り船、四機か五機の飛行機まで持って、日本の周辺海域あるいは遠洋海域、この漁業取締りを行っていると理解をしています。
このことを考えたときに、我が国のこうした海上警察力の在り方というものを考えてみますと、水産庁の下にこうした漁業取締りの体制はございますけれども、実際に海上保安庁というところとただ単に連携するだけではなくて、やはり指揮系統をめぐる一元化をも考えながらこうした海上警察力の整備というのを行っていって、そして我が国の防衛力との整合性のあるそうした仕組みを構築していくことで、こうした漁業権をめぐる対立というものについて
○武見敬三君 時間がなくなりましたのでこれにて私の質問は終わりとしたいと思いますけれども、実際にこれから北朝鮮が核を保有するというような極めて危険な状態になっていくとすれば、その核を背景として北朝鮮が平時においてどのような行動に出るのか、それにあらゆる意味で対処できる体制を、我が国としてもその海上警察力を含めてシームレスに防衛力と連携した形で対応できる体制の整備強化というものは、私はこれはもう喫緊の
具体的には、昨年一月には、チェンナイ沖にてインド沿岸警備隊との連携訓練、また、昨年四月には、ベトナムのダナン港に寄港し、ベトナム海上警察との海賊対策、さらには海難の対応訓練、こういったものを行い、実践的な対処能力を高め、また、相互協力を深めていただいております。
○国務大臣（岸田文雄君） ちょっと、今御指摘のベトナム側の方針については私は詳しく直接承知はしておりませんが、いずれにしましても、我が国のＯＤＡにより供与した巡視船及び中古船に先方が武器等を搭載することについては、海上警察による海上法執行活動等のために真に必要と判断される範囲内かどうか、こういった判断に基づくものであると思います。
これはノンプロジェクト無償資金協力でありまして、南シナ海における海上法遵守のための監視体制の強化を図ることを目的にして、日本で使われていた船舶をベトナムの海上法執行機関、海上警察及び農業農村開発省、漁業監視部隊に供与するものでありました。 当然、軍事転用されることはないということだと思いますが、モニタリングはされましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） ベトナムに供与した中古船ですが、まず、一隻が海上警察の管理下で使用されています。これは適正に使用されているということが確認されています。残り五隻は海上警察又は漁業監視機関の管理下で活動開始に向けた補修中又は補修手続中であると承知をしております。
また、昨年九月には、ベトナム海上警察との間で協力関係の強化を目的とする覚書に署名いたしました。さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。
まさにこれは共同管理でございますから、旗国、自分の国の保安、言わば日本であれば海保が我が国の漁船を取り締まり、韓国側は韓国側の海上警察がしっかりと取り締まっていただかなければならないということでございますが、残念ながら、状況は先ほど農林水産大臣から答弁されたとおりでございます。
国際テロの危険が高まる中で、それは横に置いておけということにはならないわけでありまして、しっかりとその分野においては定員増で対応していかなければいけないわけでありますし、海上保安庁の諸君の今の勤務状況も相当過酷なものがあるわけでありまして、例えば近隣国がどんどん海上警察の能力を向上している中においてそれに対応していかなければならないわけでありまして、それは隻数をふやせばいいというだけではなくて、当然
また、領域警備につきましては、いわば警察権において対応すべきところに対して、例えば海上保安庁が対応しているところに同じ警察権を自衛隊にも与えていることによって、ミリタリー対ミリタリーになる前に海上警察たる海上保安庁と相手方もそういうことに対応する機関が出ているところを、我が方がそれをエスカレートさせている、このように捉える危険性があるのではないかということであります。
このＯＤＡ大綱の見直しは非常に時宜にかなっているというふうに私は思っておりまして、これは、日米の間で、アジア太平洋地域の平和と安定をどう維持していくかという議論をずっとこの間していく中で、地域における、例えば海上警察能力のキャパシティービルディングといったことに日本が積極的にかかわっていく、そういう余地もあるし、意義も非常に深いというふうに私は思っておりました。
そして、御指摘の南シナ海における石油リグ設置におけるベトナムの対応ですが、映像の公開ですとかホームページの活用ですとか、あるいは各国メディアをベトナム海上警察の巡視船に同乗させ現場を取材させる、こういったことも行っていたという話を聞いております。
○小野寺委員 このように、東シナ海だけではなくて、実は太平洋側、小笠原周辺においても中国漁船が多数見られ、そして、またしても、今までの中国のやり方といいますか、方向性を見ると、ともすれば初めに漁船団が多く出、そして、その漁船団を監視するという名目で海監等のいわゆる海上警察が出てきて、そして、それをまた後詰めするような形で海軍艦艇が来るというのが、これは東シナ海の例でございました。
いずれにいたしましても、今委員がおっしゃったように、フィリピン側あるいはベトナム側の海上警察行動をとる人々の訓練等も含めて、しっかりと我々も支援をしていきたいと考えております。
○国務大臣（小野寺五典君） 今お話があるような民間の船舶ですが、これは、通常は海上保安庁を含めて海上警察権で対応するということが通常でありますが、今お話がありましたように、具体的な個別事例になかなか言いにくいんですが、一般論として、例えばこのような攻撃があり、海上保安庁が対応することが不可能若しくは困難であるという場合において海上警備行動が発令された場合には、海上警備行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに
○アントニオ猪木君 次に、海上警察の在り方についてお聞きをしたいと思います。 今朝のテレビでも報道されていたとおり、韓国が海上警察の解体というニュースが流れております。そんな中で、先日の中国船がベトナム船に衝突したのをきっかけに、ベトナムでは大きな抗議デモが起こり、両国間の交流が停止する事態に発展しています。過去、我が国においても同様の事態も起こり、決して他人事ではありません。
もうあと残り少ない時間でありますけれども、当時、確かに海上保安庁の皆さんというのは、まだ創設したばかりという段階で、当時の政府の答弁も残っていますが、海上保安庁の現在の装備等は準備の段階であり、韓国側の海上警察隊の力に対応するには力が弱いなどという答弁があったように、なかなか厳しい状況であったと思うんですが、海上保安庁として、まず一つは日本の漁民を守るために、そしてもう一つ、日本の領土、領域を保全するという